このところ、新聞・放送メディアがやたら岸田政権の支持率が急落している―と報じている。選挙を意識して高らかに唱えた「異次元の少子化対策」も高校生への児童手当の拡充策も、結局は増税して給付することが見え透いて、受け入れられないでいる。それよりも消費税の減税を―という声が同感を得る。