岸田文雄首相が提唱する「次元の異なる少子化対策」について、政府はこのほどそのたたき台となる試案を明らかにした。ポイントは児童手当の所得制限を撤廃し、支給期間を高校卒業まで延長、多子世帯に加算すること、出産費用の公的保険適用を検討すること、給食費の無償化に向けた課題を整理すること―などだ。